小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる、経営者の退職金制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れをすることもできます。

 特徴 

  • 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除
    月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額ができます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
  • 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
    共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。
  • 低金利の貸付制度が利用可能
    契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。
    (いろいろな貸付制度)
    一般貸付け / 緊急経営安定貸付け / 傷病災害時貸付け / 福祉対応貸付け / 創業転業時・新規事業展開等貸付け / 事業承継貸付け / 廃業準備貸付け

 加入できる方 

常時使用する従業員数・組合員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社・企業組合・協業組合・農事組合法人等の役員の方。また個人事業主が営む事業の経営に携わる個人(共同経営者)。

 パンフレット 

 関連ページ 

独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済