経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

 特徴 

  • 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
    共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
  • 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
    取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
  • 掛金の税制優遇措置が受けられる
    掛金月額は5千円~20万円の範囲で自由に選べ、加入後も増額・減額ができます。また確定申告の際、掛金を損金または必要経費に算入できるので、節税効果があります。
  • 解約手当金が受けとれる
    共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

 加入できる方 

  • 継続して1年以上事業を行っている中小企業者
    ※業種により資本金や従業員規模によって加入できない場合があります。
  • 企業組合、協業組合、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合
    ※医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は加入対象外。

 パンフレット 

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独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済